アメリカ

  短期 中期 長期
目標数値 N/A
 −17％
(05年比)
[2020年までに]		 N/A
対象・領域   GHG  
見解表明レベル   コペンハーゲン合意に基づき提出され、カンクン合意で留意  
法的拘束力   なし  
目標設定根拠   削減目標を課した国内法の成立に従うもので、最終的な目標は成立した法律に照らして事務局に対して通報されるとの認識  
参考   コペンハーゲン合意へのプレッジ詳細

バンコクで行われたUNFCCCのワークショップ資料詳細
  
詳細情報      
これまでの数値目標の経緯 ・1997年：クリントン大統領（民主党）が京都議定書に署名。

・2001年3月：ブッシュ大統領（共和党）が京都議定書交渉からの離脱を宣言。京都議定書の署名を撤回。

・2002年：ブッシュ大統領（共和党）が2002年から2012年までにGDPあたり14％削減目標を設定。

・2002年：カルフォルニア州が温暖化対策法(The Global Warming Solutions Act of 2006)を策定。独自に2020年までに90年比25％削減をコミット。

・2003年10月：McCain-Lieberman法案（排出取引制度により、温室効果ガス排出量を2010年までに2000年水準にする事を義務付ける）が上院で反対５５、賛成４３で否決される。

・2005年8月：2005年エネルギー政策法(Energy Policy Act of 2005)を制定。2012年度までに2005年度の3倍の75億ガロンのバイオ燃料をガソリンに混合して販売すること等を義務付ける。

・2009年2月：オバマ大統領（民主党）が2010年度予算会計基本方針で2020年までに05年比14％削減、2050年までに05年比83％削減を発表。

・2009年6月：米国クリーンエネルギー安全保障法案(Waxman-Markey法案）で2020年までに05年比で17％削減、2030年までに05年比で42％削減、50年までに05年比83％削減が提案される。（2009年６月に下院通過、上院で否決）詳細

・2009年11月：上院温暖化対策法案（Kerry-Boxer法案）にて2020年までに05年比17％削減、2050年までに05年比83％削減が提案される。（廃案）詳細

・2009年11月：ホワイトハウスが2020年までに05年比17％削減目標を発表。

・2010年1月：コペンハーゲン合意では05年比17％削減をプレッジ。

・2010年5月：上院温暖化対策法案の修正案（Kerry-Lieberman法案）が出され、2020年までに温室効果ガスを05年比で17%削減することや、原子力発電などクリーンエネルギーの開発促進などが盛 り込まれる。

・2010年7月22日：上院で温暖化対策・エネルギー法案の審議入りが断念される。

・2011年4月：バンコクで行われたUNFCCCのワークショップで2005年比17％削減目標を再確認。詳細